2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
適用対象の拡大は喜ばしいんですが、やはり気になるのは、用意された休業支援金の予算に比べて支給決定額が非常に少ないということなんです。とりわけ、休業手当を受け取っていない中小企業労働者の方々への直接給付、すなわち休業手当を受け取れない場合に労働者本人から申請できる休業支援金・給付金は、約五千億円の予算に対しまして支給決定額は七百億円程度というふうにとどまっています。
実際、二百六十万件に超える支給決定、二・九兆円、これだけ支給決定額が出ておるということでありますので、これによって雇用をしっかりとお守りをいただいているんですが、ただ、やはり昨年のもう緊急事態宣言の頃からですから、場合によっては休業が長期化しているような場合もありますし、余り休業が長期化すると、雇調金で生活は守られても、モチベーション自体がもたなくなってくると。
まず雇用調整助成金についてでございますが、二月二十四日現在の速報でございますが、支給決定件数が約二百六十四万件、それから二月十九日現在で支給決定額が約二・九兆円となってございます。 また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてでございますが、支給決定件数、二月二十四日現在で約九十七・五万件、支給決定額、これは二月十八日現在でございますが、約七百五十三億円となってございます。
特に、雇用調整助成金、これは特例措置を講じていただいたわけでございまして、一月末で支給件数は二百四十二万件、支給決定額は二兆七千億余に上るわけでございます。特に、昨年の七月には、ひと月において四千四百億円、八月、九月においては五千億円を超える支給額がそれぞれ支給されているところでございまして、今も毎月二千億円前後の支給額ということでございます。
また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、支給決定件数は十一月十三日時点で千二百四十五件、支給決定額は十月三十日時点で四億一千九百九十五万円となっており、これまで様々な機会を通じて周知や事業主への働きかけに努めてきたところであります。 引き続きこれらの事業を推進することによって、妊産婦の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
日本でも同様でありまして、十一月六日時点で雇用調整助成金と休業支援金、支給決定額は、合わせて、支給決定件数は二百三十万人、支給決定総額は二兆一千四百万円に上ります。国内だけです、もちろん。一方で、先ほど申し上げましたとおり、農業、農林水産分野での人手不足は引き続き深刻であります。
これ自体は、確かに言われるとおり、五千六十四億円の予算額中三百三十六億円ということで、執行率六・六％というふうになっておるんですが、一方で、雇用調整助成金が、予算額が一兆五千億強で、支給決定額は二兆強なんです。両方と合わせると実は当初予定していた金額とほぼ一〇〇％の状況でありまして、そういう意味では、各企業、雇用調整助成金を利用をいただいているということであります。
そして、野党側から一日当たりの上限額の引上げ等を要望し実現した雇用調整助成金の特例措置は現在、約百七十万件の申請があり、支給決定額は一兆九千億にも上っています。緊急小口資金特例は十二月末まで、住宅確保給付金は期限が九か月、雇用調整助成金の特例措置は十二月末までに終了する予定になっています。 これらの支援メニューは年末から年度末にかけて期限を迎えます。
ただ、一人当たりの支給決定額、これはどうちょっと評価していいのか、これは少し分析をしないとちょっと分かりませんので、そこは分析をさせていただきたいと思います。
こうしたことによって、現時点で九十万件を超える雇用調整金の支給決定、支給決定額約一兆円ということでありますので、いずれにしても、そうした労働法令、基準関係法令に違反することがないように、そしてあわせて、雇用調整助成金の活用等を含めて雇用の維持が図られるよう我々も事業主に個々に当たっていきたいというふうに思います。
厚労省と経産省にお聞きしたいんですが、いわゆる休業支援給付金と家賃支援給付金、それぞれ予算額は幾らで、現在までの支給決定額は幾らになっていますか。
○藤野委員 支給決定額、一％ちょっとなんですね。これは周知が必要だと思います。 最後になりますけれども、本当に課題は山積しております。そういう意味では、来るべき国会でも、首班指名に終わらせず、新しい首相の出席のもとでの集中審議、予算委員会の審議を求めて、質問を終わります。
○田中政府参考人 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の予算額、支給決定額につきましては、予算額は令和二年度二次補正予算で約〇・五兆円を計上しております。支給決定額は、八月三十一日までの決定分の累計で約六十七億円となっております。
資料の五を見ていただくと分かるとおり、懸念するのは労働者一月一人当たりの平均支給決定額が大変低い。平均でこれですから、それ以下の方が多数、過半数おられるということなんだと思います。
直近時点でありますけれども、八月十七日時点で七十一万件の支給の決定を行い、また、支給決定額は、若干時点がずれますが、八月十四日締めで八千六百十五億円というかなりの規模の支給をさせていただいているところでございます。
まして、この特開金の支給決定額が全体に減少傾向にある中で、障害者の雇用開発助成金の支給額、件数というのは逆に着実にふえてきているわけですよ。二〇〇六年度の雇用安定事業の決算額は千四百四十八億円、剰余が三百四十六億円。同じ年の特定求職者雇用開発助成金、特開金の支給決定額の障害者分が九十六億八千六百万円だったでしょうか。
この再裁定に伴います追加的な支給決定額の総額、これに関するお尋ねは、昨年五月、六月のときのその質疑においてもいろいろな先生方からちょうだいしてはいるわけでございますが、そのときも申し上げましたように、大変恐縮でございますけれども、現時点において社会保険オンラインシステム、直ちにその計算をして御報告をする、そういう仕組みにはなっていないものでございますから、お答えすることは現時点ではできないということでございます
まず、一つお伺いしたいのは、現在、犯罪被害者等に支払われます給付金、平成十七年度支給決定額では十一億三千万円にとどまっております。ところが、被害者の会のいろいろな調査によりますと、被害者等に対する総支給額は、米国五百三十八億円、英国二百九十億円、フランス三百六十億円、ドイツ二百二十五億円と、日本は金額が少な過ぎるわけでございます。
○政府参考人（鈴木直和君） 特定求職者雇用開発助成金と、それから継続雇用定着促進助成金の実績というお尋ねでございますが、まず特定求職者雇用開発助成金の支給実績につきましては、支給決定額及び支給決定件数を申し上げますと、平成十七年度、金額で約二百三十三億円、約八万件でございます。
離職前に休職というか有給休暇を付与されて求職活動をしたりあるいは教育訓練を受けたりといった場合の求職活動等支援給付金でありますが、これが七千百六十六人、額といたしまして支給決定額が四億六千五百万円余でございます。それから、再就職先で定着のための講習を受けるというのがございます。これが定着講習支援給付金でありますが、これが六百六十七人で六千六百四十万円でございます。
また、緊急雇用創出特別奨励金につきましては、平成十一年一月から平成十四年三月まで実施することにいたしておりまして、先ほど申しましたとおり、平成十二年三月三十一日現在の支給決定額は三億七千八百万円、千二百六十人分でございまして、この予算は六百億円を予定いたしております。
○小粥説明員 一月から五月までの雇用調整給付金の支給決定額は、全部で百五十七億程度になっております。そのうち一−三月分が五十五億でございまして、新年度に入りましてから百億ちょっとの支給をしているわけでございます。